1977-05-17 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山本（悌）委員 そこで、いまの業者の問題で少しお伺いしますが、反対業者のそうした組織、それからまた反対業者の運動、それからこの法案が通ることによって業界に対しての圧迫にならないか、それから四番目が業界と愛好者との関係はどうなっているのか。
○山本（悌）委員 そこで、いまの業者の問題で少しお伺いしますが、反対業者のそうした組織、それからまた反対業者の運動、それからこの法案が通ることによって業界に対しての圧迫にならないか、それから四番目が業界と愛好者との関係はどうなっているのか。
十一月十八日にはＬＰＧ税課税反対業者大会、これが東京で行なわれております。十二月三日に総理府の税制調査会は、四十年の四月一日から一リットル当たり十円の課税を表明しております。十二月十五日は、自民党税制調査会は上記答申案承認、十二月十六日自民党税制調査会で一年延期の意見が出る。十二月十八日、自民党政審総務会で九ヵ月延期を決定、十二月十八日、第四十七臨時国会は終わっております。
それでバーター契約を本省ですると称しながら、二年も三年も許可も不許可もせずに引っぱっておくということは、いかにも通産省が他の反対業者の運動に動かされておるのではないかという気持を強く持たざるを得ないわけです。やるならば公平にやるべきである。
その他いろいろニユアンスがありまして違つた意見もありますが、六番目に金利、諸税及び公課等について国家補償等の措置により料金の値上げをできるだけ抑止せよ、この意見が非常に多数ありまして、これは値上反対業者と賛成業者を問わず、この意見は非常にほうぼうで強く叫ばれております。 それから値上問題と並行いたしまして料金制度の問題があります。
いろいろ今堀口さんか言われましたけれども、私から詳しく説明させて頂きますが、昨年十二月参議院調査団が現地に来られた際、或る旅館において賛成の業者のかたがたは、反対の業者に意見を差控えて下さいといつて、我々反対業者に賛成を求められたために、この法案は完備していないが、これは単なる一つの方便や駆引きに使用されるごとく考えられるのであります。
そうしてここで改正できるものであれば、この条項を必ず金融の斡旋を受けたものに限り十一条の条項の適用を受ける、私らはそういうふうに反対業者として意見を申上げたいのであります。その点立法府のかたぐにはつきりした御返事を聞きたいのですが、これは如何でしようか。
反対業者は必ずしもそうは考えていないので、今日先ほども申しますように、母貝もどんどんできている。これを若し助成するということなら母貝もたくさんできて来るし、そうして真珠が非常に多くできて来ると、この真珠は宝石というものの、他の宝石に比較するとそれほどのものではない。これが余計できれば宝石といつたような位置から落ちまして非常に価格が下る。
（「反対業者」と呼ぶ者あり） 吉田政府は最近朝鮮動乱に伴う内外諸物価の値上りを理由として、主食、電力は勿論、本日ここに上程されました国鉄運賃並びに先ほど通過を見ました電信電話、郵便料金、そのほかガス、水道、肥料等、あらゆる独占物価の吊り上げを策しておるのであります。
そうして公正取引委員会に提訴しようとしたところが、当時の運輸省の一部で、反対業者を圧力を以て公取の提訴を思い止まらしめておる。両者間に運送協定を行なつて、そうして野村産業に免許を与えた事実がありますかどうですか、この点は。
私ども業者に全面的に協力しておる者からいたしまして、いずれの反対業者を見ましても、宇部も北海道も常磐もわずかトン当り二十円以下の負担は、これが本法の死活になるほどの重みではないと、私は見ておるのであります。さらにそれをそれ以上に主張さるるのは、要するに事業の業績をあぐるための主張ではないかというようなことをも推測されるのであります。
従いまして、時間の余裕を持ちませんのでいろいろと申上げることは省略いたしまするが、何とぞ先程申上げましたような立場から、反対業者も、單に九州の犠牲になるというのじやなくして、同様の、同列な立場からこの問題は災害としての鉱害を、むしろ領土復興なり、更に民生の安定なり、法律に言われておりまするように、公共の福祉を確保する、こういうような社会的な見地から、国も費用を出さなければならないし、地方公共団体もこれ
○武藤委員長 九州方面の國管反対業者は運動のため上京いたしまして、主として龍名館に泊つておつたということでありますけれども、そういうことをあなたは御存じありませんか。
○梶川委員長代理 その反対業者の随員か何かで來られたのではないですか。